介護保険制度

介護保険の対象者

介護保険では40歳以上の人が被保険者となり、年齢等により以下のように区分されます。健康保険の「被扶養者」に相当する制度はなく、加入者全員が被保険者となります。

• ※40歳以上の方でも介護保険の適用除外となる場合があります。手続きページをご参照ください。

65歳以上の人	第1号被保険者
40歳以上65歳未満の医療保険加入者 （被保険者・被扶養者）	第2号被保険者

介護保険の保険料

介護保険料の額や徴収方法は、被保険者の区分により以下のとおり異なります。

第1号被保険者の介護保険料

徴収方法	市区町村が徴収。年金月額1万5,000円以上の人は年金からの直接徴収。1万5,000円未満の人は個別徴収。
計算方法	保険料額は、各市区町村が条例で設定する基準額に、所得に応じた段階別の保険料率を乗じた額となる。

第2号被保険者の介護保険料

徴収方法	健康保険組合被保険者…健康保険料と同様に、毎月の給料および賞与から健康保険組合が徴収。 健康保険組合被扶養者…被保険者徴収分に織り込まれているため、直接徴収されることはない。
計算方法	標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率（健康保険組合ごとに異なる）を乗じた額。

介護サービスの負担割合

介護サービスを利用したときは、利用者の負担能力に応じて、かかった費用の1割（所得の高い方は2割または3割）を自己負担します。自分の負担割合は、要支援・要介護の認定者に対して交付される「介護保険負担割合証」で確認することができます。

【第1号被保険者で2割負担・3割負担となる方】

負担割合	所得基準
2割負担	①本人の合計所得金額が160万円以上で、 ②同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯280万円以上、2人以上世帯346万円以上
3割負担	①本人の合計所得金額が220万円以上で、 ②同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯340万円以上、2人以上世帯463万円以上

• ※第2号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者は上記にかかわらず１割負担。
• ※1ヵ月の介護サービス自己負担額が4万4,400円（低所得者等は軽減措置あり）を超えた場合、超えた額が高額介護サービス費として払い戻されます。

介護保険のサービス内容

介護保険のサービスには、以下のように「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があります。

居宅サービス

• 自宅等を訪問してもらうサービス
  訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
• 施設を利用するサービス
  通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護
• 介護をする環境を整えるサービス
  福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給

施設サービス

要介護と判定された人のみ利用できます。

• ※原則、特別養護老人ホームへの新規入所者は要介護3以上の人に限定されます。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護医療院

地域密着型サービス

要介護の方が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みです。
市区町村単位に事業が運営され、原則、所在市区町村の住民が利用できます。

• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症高齢者グループホーム
• 認知症対応型デイサービス
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

第2号被保険者が介護サービスを受けられる場合とは？

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、以下の「特定疾病」に該当する場合にのみ、介護保険の介護サービスを受けることができます。65歳以上の第1号被保険者は、特定疾病の該当の有無は問われません。

• 初老期の認知症
• 脳血管疾患
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• パーキンソン病関連疾患
• 脊髄小脳変性症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
• 関節リウマチ
• 後縦靭帯骨化症
• 脊柱管狭窄症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 早老症
• 末期がん